中小企業が退職金を準備するのは難しい?

従業員への退職金準備について、実はとても簡単かつ企業負担も少ない方法があります。

それが「企業型確定拠出年金(401k)」です。

例)顧客Yさんの実績(現在進行中)

運用期間17年(2022年10月現在)

運用原資
2,353万円

運用評価額
3,808万円

評価損益
+1,454万円

  • 会社が企業型確定拠出年金を導入したのを機に運用をスタートした、従業員さんお一人の退職金予定額
  • 当初は安定志向で運用、その後積極運用に切り替え
  • 一般論のアドバイスにより17年ほど経ち、世界的に株安な昨今でも+1,454万円となっています

運用期間18年(2023年12月現在)

運用原資
2,430万円

運用評価額
4,722万円

評価損益
+2,292万円

  • 世界的な株高の影響で直近1年間の利回りは32%超え
  • 初回入金来のトータルの運用利回りでも7%を超えています

企業も従業員も無理なく退職金制度を導入できます。

弊社では、新規導入のご相談から、導入後のフォロー、従業員の研修まで幅広く対応しております。
他社で導入中の企業様でもご相談いただけます。

長年、提携先の企業型確定拠出年金のアドバイスを続けてきて、成果を実感しています。

2,400万円の原資に対し、3,500万円と約1.5倍まで残高を殖やしている人も!

しかし、何のフォローもない中で制度だけ導入してもうまくいきません。

導入しただけで、従業員への制度の周知・有益な情報提供ができずに宝の持ち腐れになっている企業も数多くあります。

いえ、宝の持ち腐れならまだしも、従業員の老後の可能性を奪っています。

大切なのはこの2点

正しい金融・投資教育

新規導入時研修と毎年の継続研修

継続した制度の活用法、正しい金融知識の教育があってこそ、従業員の退職金をより大きく育てることができるのです。

導入から継続支援まで、長期に渡り分かりやすくサポートさせて頂きます。

確定拠出型年金とは

耳に良くする確定拠出型年金ですが、どのサイトを観ても少々難しい表現が多い様です。

ここではかみ砕いて解説します。

毎月先払い(5,000円ずつなどの少額でも可)を何処に貯めていくかの指示を出すのが確定拠出型年金です。

その方法は様々で、何処に何パーセントずつの割合で貯めていくかで10年後20年後の未来が大きく変わります。

例えば、定期預金、元本確保型の保険商品、世界株式の投資信託、純金積み立て、不動産投資信託(REIT)など、その方法は多岐にわたります。

その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。

また、運用時や給付時において税制優遇があるのも大きなメリットです。

一般的には運用しないで元本確保型が9割だった中、最近では個人の方も運用される方が増えています。